小松市議会 2015-03-09 平成27年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2015-03-09
ところで我が国の経済は、企業収益の改善が続く中、昨年10月末の日銀による追加金融緩和以降、円安傾向が続いております。原油安により輸入物価の上昇という悪影響を緩和し、エネルギーコストの軽減などが企業収益にプラスに作用しております。この面でも法人市民税はある程度期待が持てるところでもあります。 それでは、平成27年度当初予算案について伺いたいと思います。
ところで我が国の経済は、企業収益の改善が続く中、昨年10月末の日銀による追加金融緩和以降、円安傾向が続いております。原油安により輸入物価の上昇という悪影響を緩和し、エネルギーコストの軽減などが企業収益にプラスに作用しております。この面でも法人市民税はある程度期待が持てるところでもあります。 それでは、平成27年度当初予算案について伺いたいと思います。
また、昨年10月末の日銀による追加金融緩和以降、円安傾向が続いているものの原油安により輸入物価の上昇という悪影響を緩和しており、エネルギーコストの軽減などが企業収益にプラスに作用するとともに日本を訪れる外国人旅行者の増加などにより、2014年10－12月期のＧＤＰも３・四半期ぶりにプラスに転じております。
我が国の経済は、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を誘発する成長戦略の促進を３本の矢とする、いわゆるアベノミクスにより日銀による２％物価目標の導入と、追加金融緩和の実施、国費10兆円超、事業規模20兆円超に上る緊急経済対策、税制改正による設備投資減税など、スピード感を持った矢継ぎ早の政策が実行され、円安進行と株価上昇など、確実に明るい兆しを見せ始め、まさに強い日本を取り戻そうとしています。
まずは、市民生活の安定と安全の確保についてでありますが、景気の後退が深刻化する中、国の緊急経済対策や日本銀行の追加金融緩和措置が実施されるなど、デフレ経済からの脱却が模索されておりますことから、市といたしましても、国庫補助の増額決定を受けた道路整備や、学校施設耐震化などの公共事業費のほか、中心市街地への出店に対する助成費の追加などの経費を今回の補正予算に盛り込み、地域経済の安定に資してまいりたいと存
ここへ来て回復の速度が緩やかになってきている感が否めず、さらに円高、株安が進行しデフレの深刻化も懸念され、日銀は円高とデフレ克服に向けた追加金融緩和を決定し、政府も消費刺激策の継続や新卒者の就業支援などを盛り込んだ追加経済対策の基本方針を決定したところでございます。 それでは、本定例会の提出案件及び報告の大要につきまして、ご説明させていただきます。